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今日の日経新聞の記事に、地方への定住を促す政策が地方自治体によって行われている話がありました。詳細は忘れてしまったのですが。
そこにあったのは、定住者には医療費無料にするだとかそういった方法だったと思います。こういった話は以前から色々聞きます。農業などでも、土地代は自治体が援助するとか。ですが実際どうなんだろう??と思ってしまいます。 そうしたことで一時的に住民が少し増えたからといってどれほどの経済効果がその自治体にもたらされるのか疑問ですし、仮に人気が出て大量に移住してこられても、その特別援助の財政政策は破綻してしまうのではないでしょうか?ただでさえも財政難だというのに。 また、以前からいる定住者の方々から不満が出たりしないのでしょうか?移住してきた人には医療費が無料なのに、昔から住民税なども払ってる私達へのサービスはどうなるの?とか。不平等じゃないか!とか。さらに、今の移住者はその恩恵を受けてもそれはいったいいつまでのものなのか?移住者の子供達などはどうなるのか?など。実際はきちんとそういった点も決められているとは思うのですが・・・。 ただ、こういった特例によって企業の社宅などが積極的にその街に移住してしてきて、そのおかげでその街での消費も増加して地元住民にも恩恵がいくという相乗効果も予想できます。そういったことを考えての政策だと思うのですが。ですが、何だかバーゲンセールのような感じもして、見積もりを誤ると結局無理がきてそのしわ寄せが住民にいってしまうといったことになりかねません。 国と地方の関係も色々と変化が起きつつある昨今。地方の政策如何によってその地方の今後は大きく変わっていくような気がします。
by ippeitarou
| 2004-10-26 01:38
| Column
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